2011年3月アーカイブ

身分証明書がなくても住民票を発行

|

総務省は、震災により身分証明書(運転免許証や健康保険証など)をなくした被災者に対し、生年月日などを口頭で示すことなどにより住民票を発行する方針を決定し、各自治体に通知を行いました。

【厚生労働省】
◆災害時における各種助成金の支給申請等の期限に係る取扱い(3月18日)
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/dl/110317-1.pdf
◆事業活動が縮小した場合に雇用調整助成金が利用できます(3月18日)
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/a-top.html
◆労働基準監督署、ハローワークの開庁状況について(第7報)(3月17日)
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=161955
◆雇用保険失業給付の特例措置について(3月17日)
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/dl/koyouhoken07.pdf
◆計画停電時の休業手当について(労働基準法第26条の取扱い)(3月15日)
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/other/110316.html
◆労災保険給付の請求に係る事務処理について(3月11日)
http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T110316K0010.pdf

【独立行政法人 高齢・障害者雇用支援機構】
◆「中小企業定年引上げ等奨励金」等の支給申請等の取扱いについて(3月17日)
http://www.jeed.or.jp/information/info110317.html
◆障害者雇用納付金の納付期限の延長についてのお知らせ(3月16日)
http://www.jeed.or.jp/information/info110316.html

【東京労働局】
◆「失業の認定日」の取扱いについて
http://www.roudoukyoku.go.jp/topics/2011/20110315-touhoku/20110315-touhoku.pdf

【日本年金機構】
◆社会保険料の納期限の延長についてのお知らせ(3月14日)
http://www.nenkin.go.jp/new/press_release/h23_03/0314_02.pdf
◆国民年金保険料の免除についてのお知らせ(3月14日)
http://www.nenkin.go.jp/new/press_release/h23_03/0314_05.pdf

【全国健康保険協会】
◆2011年3月のお知らせ
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/news/view.1.201103.-.html

【国税庁】
◆申告・納付等の期限の延長措置について
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/zeimusho_jokyo.htm

 厚生労働省では、現地連絡本部を設置し、被災状況を把握するとともに、各種の救援・支援対策に当たっています。

<主な対策>
・被災された方は、被保険者証がなくても医療機関での受診ができます。
・保険者の判断により、健康保険の一部負担金の減免や保険料の納付期限の延長などができます。
・被災地域の事業所へは、厚生年金保険料及び労働保険料等の納付期限の延長・猶予を行います。
・事業所が災害を受け、事業を休止したなどの理由により就労ができず、賃金を受けとれない状態にある方は、失業給付が受給できます。
・被災された方の失業給付は、住所地以外のハローワークでも受給できます。
・緊急避難している方の一時入居先、緊急避難場所として雇用促進住宅を提供します。
・労災保険給付の請求に関して、事業主や病院などの証明が困難な場合は、証明がなくても請求を受け付けます。また、今回の地震に伴う傷病の業務上外等の考え方についてのお問い合わせは労働局でお受けしております。

 なお、これまで発出された通知等は以下よりダウンロードできますので、ご確認をお願いします。
http://www.lcgjapan.com/pdf/bessi3.pdf

心よりお見舞い申し上げます。

|

平成23311日に発生した東北地方太平洋沖地震に際し、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。不幸にして亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げるとともに、そのご遺族に対し深くお悔やみを申し上げます。

被災地が一日も早く復興することを願い、今私たちに出来ることに努めていきたいと思います。

                                              本間 あづみ

「運用3号」の取り扱いを撤回し、3年間の時限立法(国民年金法の改正)で保険料未納の専業主婦を救済する策に関して、厚生労働省が、低所得者に対する特例措置を検討していることが明らかにされました。

低所得で未納だった期間については、国庫負担分を年金額に参入し、減額幅を小さくする考えです。

第3号被保険者の記録不整合問題についての年金記録回復委員会の意見について

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000149sn.html

最高裁判所は、早稲田大学の元教職員ら145名が、大学側が年金額を一方的に減額したのは不当であるとして減額前の受給権の確認を求めていた訴訟(上告審)で、教職員側の主張を退け、大学側の勝訴が確定したことがわかりました。年金制度改定の必要性を認め、減額の手続きも適正だとした東京高裁の2審判決を支持したものです。

2009年の2審判決では、大企業の退職金を上回る一時金に上乗せして年金が支払われるなど福利厚生の性格が強く、賃金の後払いの要素は大きくないと判断、従来の給付水準を維持したままでは制度自体の破綻も予想されたとして、減額は適法と判断していました。

 年金減額の是非を巡っては、NTTグループは上告が退けられるなど、最高裁は支給側の財政状況などを考慮した上でケースごとに異なる判断を示しています。

「運用3号」撤回で国民年金法改正へ

|

厚生労働省は、一時的に凍結中の「運用3号」による取り扱いを撤回し、国民年金法の改正により専業主婦の救済を図る方針を明らかにしました。

特例納付を実施して過去の保険料を2年以上遡ってい払えるようにする案、未納期間をカラ期間として扱うことにする案などが浮上しています。

第3号被保険者の記録不整合問題に対する今後の対応について(大臣談話)

http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=161295

正社員採用「増加」の企業は約2割

|

2011年度における正社員採用が「増加する」と考えている企業が19.5%(前年比5.2ポイント上昇)であることが、帝国データバンクが行った企業の動向に関する調査で明らかになりました。

「採用予定はない」と回答した企業は40.8%でした。

パート労働については、不安定な雇用、正社員との待遇(賃金・労働条件)の格差、容易な労働条件の引下げ、権利行使や団結権の抑制などについて、多くの問題点が指摘されています。

それらの問題点を解消するため、パートタイム労働法(正式名称は「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律」については、平成19年に改正が行われ、平成20年4月1日から施行されています。

 
~前回の改正からまもなく3年が経過~

上記の改正法の附則では「政府は、この法律の施行後3年を経過した場合において、この法律による改正後の短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の規定の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、当該規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする」とされていました。

そして先日、改正法の施行後3年目を迎えていることから、今後のパートタイム労働対策について検討を行うための「今後のパートタイム労働対策に関する研究会」が厚生労働省内に立ち上げられました。

 
~今後の法改正に向けて~

この研究会は、(1)パートタイム労働の実態、(2)パートタイム労働の課題、(3)今後のパートタイム労働対策について検討することを大きな目的としています。

パート労働者のさらなる待遇改善を図るため、より具体的には、「通常の労働者との間の待遇の異同」、「通常の労働者への転換の推進」、「待遇に関する納得性の向上」「パートタイム労働法の実効性の確保」について、今後議論が重ねられ、今後の法改正に向けて議論が深められていくと思われます。

企業にも大きな影響を与えかねないパート労働者の取扱いについて、今後の議論の行方を見守りたいところです。