2011年4月アーカイブ

ゴールデンウィーク休業のお知らせ

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弊所は、下記の期間を休業日とさせていただきます。

ご不便をおかけいたしますが、何卒よろしくお願い申し上げます。
 
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 2011年4月29日(金)~5月8日(日)
 ※5月9日(月)からは通常通り営業いたします。
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◆「協会けんぽの保険料率」の改定
協会けんぽにおける保険料率が、平成23年4月給与天引き分から、全国平均で9.50%(従来は9.34%)に引き上げられています。
保険料率の高い順にならべると次の通りです。最も高いのは、北海道、佐賀県の「9.60%」、最も低いのは「長野県」の9.39%となっています。
・9.60%:北海道、佐賀県 
・9.58%:福岡県
・9.57%:香川県、大分県
・9.56%:大阪府、徳島県
・9.55%:岡山県、高知県、熊本県
・9.54%:秋田県、山口県
・9.53%:広島県、長崎県
・9.52%:石川県、兵庫県、奈良県
・9.51%:青森県、和歌山県、島根県、愛媛県、鹿児島県
・9.50%:宮城県、福井県、岐阜県、京都府、宮崎県
・9.49%:神奈川県、沖縄県
・9.48%:東京都、愛知県、三重県、滋賀県、鳥取県
・9.47%:福島県、栃木県、群馬県
・9.46%:山梨県
・9.45%:岩手県、山形県、埼玉県
・9.44%:茨城県、千葉県、富山県
・9.43%:新潟県、静岡県
・9.39%:長野県

◆「出産育児一時金制度」の見直し
出産育児一時金の支給額は、引き続き「原則42万円」となっていますが、直接支払制度を継続したうえで、小規模施設などでは「受取代理」(妊婦などが、加入する健康保険組合などに出産育児一時金の請求を行う際、出産する医療機関等にその受け取りを委任することにより、医療機関等へ直接出産育児一時金が支給される)が制度化され、窓口での負担軽減が図られています。

◆在職老齢年金の支給停止基準額の改定
在職老齢年金の支給停止の基準額について、「47万円」が「46万円」に改定されました。
なお、支給停止の基準額は、賃金の変動などに応じて自動的に改定される仕組みとなっており、平成23年度については、平成22年の名目賃金の下落(マイナス2.0%)により、「47万円」が「46万円」に引き下げられました。

適格退職年金制度の廃止期限まで残り1年となりました。

企業が金融機関を通じて年金資産を積み立てる仕組みである適格退職年金制度
は、法人税法の規定により、平成24年3月末の廃止が決まっています。

 廃止期限までに、他の企業年金(厚生年金基金、確定給付企業年金、確定拠出
年金)や中小企業退職金共済へ移行しない場合には、平成24年4月以降は税制上
の優遇措置が受けられなくなります。

 企業年金などへ移行するためには、制度設計、労使合意、行政の認可・承認な
どの手続きが必要であり、時間的猶予がありません。

 また、このたび、閉鎖型適格退職年金(加入者がおらず、受給者のみで構成さ
れた適格退職年金)から確定給付企業年金への移行のさらなる促進を目指して、
移行の際の手続きを簡素化しました。また、一定の要件を満たす「受託保証型確
定給付企業年金」については、事業・決算報告書の一部省略など、移行後の手続
きも簡素化しました。

 閉鎖型適格退職年金についても、優遇措置を受けるためには、期限までに移行
する必要がありますので、まだ、手続きを始めていない場合は、今回の措置もご
活用いただき、早急に受託金融機関(適格退職年金契約を締結している生命保険
会社・信託銀行など)にご相談ください。

 【厚生労働省ホームページ】
  https://krs.bz/roumu/c?c=2950&m=29683&v=f9b43da0
 【企業年金連合会ホームページ】
  https://krs.bz/roumu/c?c=2951&m=29683&v=5c3fadae
 【国税庁ホームページ】
  https://krs.bz/roumu/c?c=2952&m=29683&v=69d21bfd

完全失業率が4.6%に改善

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総務省が2011年2月の完全失業率(震災の影響で調査票が一部届かな
かった岩手、宮城、福島は除く)を発表し、4.6%(前月比0.3ポイント改善)
となったことがわかりました。また、厚生労働省が発表した同月の有効求人
倍率は0.62倍(前月比0.01ポイント上昇)となり、10カ月連続で改善しました。

冬季賞与が前年比0.3%減少

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厚生労働省が2月の「毎月勤労統計調査」の結果を発表し、企業の冬
季賞与(全産業ベース・従業員5人以上、昨年11月~今年1月支払分)
が1人当たり平均37万9,292円(前年比0.3%減少)となったことがわかりました。

厚生労働省の年金記録回復委員会は、、「専業主婦年金」の問題に関
して、「運用3号」に代わる国民年金法改正による新たな救済策につい
て、大筋で了承したことがわかった。未納期間をカラ期間として扱うこと
とし、特例納付を実施して過去の保険料を2年以上遡って支払えるよう
にする内容。
〔関連リンク〕
 第3号被保険者不整合記録問題対策特別部会の設置・開催について

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000178ic.html