2011年5月アーカイブ

総合労働相談件数が高水準を維持

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厚生労働省は、平成22年度「個別労働紛争解決制度施行状況」を発表し、総合労働相談件数が113万234件(前年度比0.9%減)とやや減少したが、依然として高水準であることがわかりました。
〔関連リンク〕
 平成22年度個別労働紛争解決制度施行状況
 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001clbk.html
日本経団連が大手企業の夏季賞与の調査結果(第1回集計)を発表し、妥結済みの60社の平均妥結額が組合員1人あたり80万9,604円(前年同期比4.17%増)と2年連続で増加したことがわかりました。
脳出血で死亡した商社の執行役員が労災保険法上の「労働者」に該当するか否かが争われていた訴訟で、東京地裁は「労働者に該当する」と判断し、労災保険の不支給処分を取り消す判決を下しました。裁判長は「会社の指揮命令下で業務を行っており、実質的には従業員の立場だった」としています。
民主党は、第3号被保険者の不整合記録問題に関して、遡って保険料を支払うことのできる期間を「直近10年」とし、本来より多く年金を受け取った人に対して返還を求める期間については「5年前まで」とする方針を示しました。
日本年金機構は、国民年金と厚生年金の加入者・受給者(約8,100万人)のうち、コンピュータ上の年金記録と原簿の紙台帳の内容が一致しない人が約266万人いるとする推計結果を明らかにしました。このうち約213万人については年金額が増加する見込みだそうです。

 結婚・出産などを理由に仕事を辞めて一旦家庭に入ったものの、パート社員として仕事に復帰し、その後正社員に登用されて活躍する女性が増えています。
労働力人口が減っていく中、柔軟な働き方の実現は企業の人材確保には欠かせません。

 パート社員の正社員登用により、優秀な人材を確保できまる半面、正社員になると雇用調整が難しく、一般的に人件費も高まります。
 そのため、登用制度を有する企業では、パート社員を正社員に登用する選考過程において能力を厳しく見極める傾向にあるため、パート社員から登用された正社員は即戦力と評価されることが多く、新卒採用と中途採用に加えて、新たな採用ルートとして確立しつつあります。

 昨今は、パート社員が正社員並みに企業内で基幹的な役割を担うケースも増え、仕事内容と雇用条件との間にギャップも見られます。
 2008年に「改正パートタイム労働法」が施行され、正社員と均衡のとれた待遇の確保や正社員への転換推進措置などが企業に義務付けられましたが、独立行政法人「労働政策研究・研修機構」の「短時間労働者実態調査」(2010年)によると、正社員への転換推進措置をとっている企業は約5割にとどまっています。

 パート社員のさらなる待遇改善に向けて、厚生労働省は今年2月に「今後のパートタイム労働対策に関する研究会」を立ち上げ、今夏に報告書をまとめる予定です。
すべてのパート社員が正社員への登用を望んでいるわけではありませんが、やる気と能力のあるパート社員を正社員に登用し、活躍の場を提供することは、企業にとっても様々な利点があるのではないでしょうか。

東日本大震災発生から4月末までの約1カ月半における震災関連の倒産件数が66件(負債総額約371億円)だったことが、帝国データバンクの調査で明らかになりました。阪神・淡路大震災では同期間内に22件でした

また、2011年度における企業業績の見通しに関して、33%の企業が「減収減益」を見込んでおり、そのうちの56%が「東日本大震災による被害」を要因に挙げていることも帝国データバンクの調査で明らかになっています。

 

現金給与総額が13カ月ぶりに減少

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厚生労働省が3月の「毎月勤労統計調査」の結果を発表し、現金給与総額(基本給・残業代・賞与)が平均で27万4,886円(前年同月比0.4%減)となったことがわかりました。減少したのは13カ月ぶりです。
厚生労働省は、高齢化に伴う介護給付費の増加に対応するため、政府の「税と社会保障の一体改革」において、介護保険料の納付対象者を40歳未満にも拡大する案を提示する方針を示しました。

企業における「手当」支給の実態

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みずほ総合研究所から、「社員の手当」に関するアンケート調査の結果が発表されました。

このアンケートでは、厳しい経済状況下において、多くの企業で「社員の手当」にシビアになっている様子がうかがえます。(この調査は、同社の会員企業に所属する役職員24,015 名を対象に実施され、779 人が回答を行いました)


まずは、各手当の存在についてですが、「自社に制度として存在する」と回答した人の割合は、次の通りでした。
・「通勤手当」...96.8%
・「役付手当」...83.2%
・「出張手当」...82.7%
・「家族手当」...72.1%


次に、最近3年以内における各手当の支給条件について尋ねたところ、「厳格化・削減等」を実施した割合は次の通りでした。
・「出張手当」...14.1%
・「役付手当」...6.6%
・「家族手当」...5.5%
・「通勤手当」...5.1%
削減の理由としては、上位から、「経費削減の一環」「社員の処遇の平等化」「給与への一本化」「賞与への反映」「支給対象者の増加」などとなっています


上記4つの手当以外に、ここ3年で廃止・縮小された手当は、上位から「資格手当」「営業手当」「住宅手当」「単身赴任手当」「特殊勤務手当」「皆勤・精勤手当」「地域手当」「国内赴任手当」「灯油手当」「技能手当」「海外赴任手当」「地方手当」などとなっています。
 今後も、多くの企業において、仕事・業務とは無関係な手当についてはさらに廃止・削減の方向に向かうかもしれませんが、各企業が何を重視するか良く考え、社員のモチベーションアップにつながるような手当支給の仕方が必要なのではないでしょうか。

 

厚生労働省は、2009年度において、厚生年金基金の給付金総額(1兆
3,886億円)が保険料収入(1兆3,167億円)を初めて上回ったと発表しました。
なお、608基金のうち364基金が積立金不足に陥っています。