2011年6月アーカイブ

 近年、労使トラブルに「合同労組」「ユニオン」などと呼ばれる団体が関与するケースが増えていると言われていますが、そのことがデータ上からも明らかになりました。
先日、中央労働員会から、「平成22年 全国の労使紛争取扱件数まとめ」が発表されましたが、「合同労組」が関与した集団的労使紛争事件の割合が69.8%(前年比3.1%増)となり、過去最高となったことがわかりました。

 この「合同労組」には、"柔軟路線"をとる組合、イデオロギー性の強い"労使対立路線"をとる組合など、その性格は様々です。また、"労使対立路線"の組合の中にあっても、冷静に落としどころを考える組合、逆にあまり考えない組合もあるようです。
さらに、組合の交渉担当者によって会社への対応が変わってくるケースもあります。また最近では、小規模な「地域労組」(コミュニティ・ユニオン)と言われる団体も増加しており、組合としての統制が本当にとれているのか、疑問の生じるケースもあるようです。

 労働者が、労使トラブルの解決のため合同労組に加入し、その合同労組が使用者に団体交渉を申し入れてくる例も多くあります。
先ほどの中央労働委員会のまとめでは、懲戒や解雇などの処分を受けた後に労働者が加入した組合から調整の申請があった「駆け込み訴え事件」の占める割合は36.8%(前年比横ばい)で、過去最高となっています。

 これら「合同労組」「ユニオン」などから団体交渉の申入れがなされた場合、初めにとるべき対応が重要となります。安易に団体交渉の申入れに応じてはいけませんし、組合側が求めてくる「労働協約」の締結要求にも注意が必要です。
団体交渉の申入れがあった場合には、専門家に相談する等しながら、しっかりと事前準備を行うことが重要です。

若年者の失業率が上昇傾向に

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政府は2011年版の「子ども・若者白書」を決定し、失業率が15~19歳で9.8%(前年比0.2ポイント増)、20~24歳で9.1%(同0.1ポイント増)、25~29歳で7.1%(同横ばい)であることがわかりました。

厚生労働省の「今後の高年齢者雇用に関する研究会」が報告書をまとめ、2025年度までに、継続雇用を希望する人全員が65歳まで働くことのできる環境を確保すべきとの提言を行ったことがわかりました。


〔関連リンク〕
 今後の高年齢者雇用対策について 報告書(案)
 http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001eu2c-att/2r9852000001eu3t.pdf

厚生労働省では、毎年6月を「外国人労働者問題啓発月間」と定めています。

 今年は「多様な人材がイノベーションを生む!」を標語に、高度な専門的知識
や技能を持つ外国人材の企業への就職促進を図るとともに、外国人労働者の雇用
管理の改善、適正な雇用・労働条件の確保を推進するための啓発・指導を行います。

 事業主の皆さまには、ルールを守った適正な外国人雇用や高度外国人材活用の
促進へのご理解と積極的な取り組みをお願いいたします。

<外国人雇用に当たってのチェックリスト>
 外国人を雇っている事業主の皆さん、以下の項目をチェックしてみましょう!
 該当する項目がある場合には、速やかに改善しましょう。

 □ 国籍で差別しない公平な採用選考を行っていますか?
 □ 労働法令を守り、労働・社会保険に入っていますか?
 □ 日本語教育や生活上・職務上の相談に配慮していますか?
 □ 安易な解雇はしていませんか?
 □ 外国人の雇入れ・離職時にハローワークへの雇用状況の届出を行ってい
   ますか?

 【報道発表資料】
  https://krs.bz/roumu/c?c=3579&m=29683&v=c70835a4

 【2011年6月7日発行「厚労省人事労務マガジン/別刊第38号」】より

  株式会社毎日コミュニケーションズから、今年4月入社の新入社員を対象に実施した「2011年マイコミ新入社員意識調査」(984名が回答)の結果が発表されました。
  この中で、「社会人として仕事をしていく上で重要だと思うこと」(複数回答)について聞いたところ、回答の上位ベスト3は次の通りでした。
(1)良好な人間関係(69.8%)
(2)挑戦(46.2%)
(3)楽しさ(43.8%)

  上記と同じ意識調査の「理想の上司像」(複数回答)に関する質問では、次の通りの結果です。
(1)指示・指導が的確である(67.8%)
(2)よくアドバイスをくれる(47.8%)
(3)相談に乗ってくれる(45.4%)

 また、レジェンダ・コーポレーション株式会社で、今年4月に新社会人となった入社1年目と入社2年目の社員を対象に行った意識調査(665名が回答)の中で、「目上の人に対して仕事上の本音の話ができるか」を尋ねたところ、入社1年目の人のうち63.8%が「本音を語れない」(「ためらう」が57.9%、「できない」が5.9%)と回答しました。これが入社2年目の人になると57.2%に下がります。

 逆に、先輩社員は20代の後輩社員をどのように見ているのでしょうか。株式会社電通で、首都圏の会社員800名を対象に「伝える力」に関するアンケート調査を行った結果、30~50代の会社員のうち、52.5%の人が「新入社員をはじめ20代前半の若者の『伝える力』は低くなっている」(「低くなっていると思う」および「どちらかと言えば低くなっていると思う」の合計)と回答したそうです。

 新入社員の多くは「上司に本音を語れない」と感じており、逆に先輩社員は20代の若者は「伝える力」が低いと感じているようですね。