2011年7月アーカイブ

厚生労働省の労使関係法研究会は、団体交渉を行うことのできる「労働組合法上の労働者性」に関する判断基準をまとめました。

判断要素は(1)事業組織への組み入れ、(2)契約内容の一方的・定型的決定、(3)報酬の労務対価性、(4)業務の依頼に応ずべき関係、(5)指揮監督下の労務提供、一定の時間的場所的拘束、(6)事業者性となっています。


〔関連リンク〕
 第7回労使関係法研究会・資料
 http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001hrd8.html
 労働組合法の労働者性の判断基準について(案)
 http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001hrd8-att/2r9852000001hrwe.pdf

厚生労働省は、これまで「4大疾病」として位置付けてきたがん、脳卒中、心臓病、糖尿病に新たに精神疾患を加えて「5大疾病」とし、重点的に対策に取り組む方針を明らかにしました。

うつ病や認知症などの患者が増えているためで、病院や診療所の整備、訪問診療の充実などを
図っていく考えです。

公的年金運用が約3,000億円の赤字に

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年金積立金管理運用独立行政法人は、2010年度における市場運用で5,692億円の損失を出し、総収益が2,999億円の赤字になったと発表しました。単年度での赤字は、リーマン・ショックの影響を受けた2008年度(9.3兆円の赤字)以来です。