2011年8月アーカイブ

雇用不安の現況を受けて、雇用の拡大がわが国における重要課題の一つとなっていますが、この対策として、従業員を一定以上増やす企業について法人税(または所得税)の税額控除の適用が受けられる雇用促進税制が創設されました。そこで、今回は、この制度の概要について解説しましょう。


[雇用促進税制の概要]
 平成23年4月1日から平成26年3月31日までの期間内に始まるいずれかの事業年度(以下、「適用年度」という)(※1)において、雇用者増加数5人以上(中小企業は2人以上)、かつ雇用増加割合(※2)10%以上等の要件を満たす企業は、雇用増加数1人当たり20万円の税額控除(※3)が受けられるという制度です。なお、中小企業とは、資本金1億円以下または、常時使用する従業員数が1,000人以下のものを指します。

※1 個人事業主の場合は、平成24年1月1日から平成26年12月31日までの各暦年
※2 雇用増加割合=適用年度の雇用者増加数÷前事業年度末日の雇用者総数
※3 当期の法人税額の10%(中小企業は20%)が限度

[税制優遇制度の対象となる事業主の要件]

 以下の要件を満たす事業主がこの制度の対象となります。

青色申告書を提出する事業主であること
適用年度とその前事業年度に、事業主都合による離職者(※4)がいないこと
適用年度に雇用者(雇用保険一般被保険者)の数を5人以上(中小企業の場合は2人以上)、かつ10%以上増加させていること
適用年度における給与等の支給額が、比較給与等支給額(※5)以上で あること
風俗営業等(※6)を営む事業主ではないこと
※4 雇用保険被保険者資格喪失届の喪失原因において、「3 事業主の都合による離職」に相当するもの
※5 比較給与等支給額 = 前事業年度の給与等の支給額 + 前事業年度の給与等の支給額×雇用増加割合×30%
※6 風俗営業及び性風俗関連特殊営業

[手続の流れ]

この制度の適用を受ける際には事前に計画の作成などの手続きが必要となります。具体的な内容は以下のとおりです。

事業年度開始後2ヶ月以内に、目標の雇用増加数などを記載した雇用促進計画を作成し、本社・本店を管轄するハローワークへ提出する。
最寄りのハローワークへ求人の申込みを行う。
事業年度終了後2ヶ月以内(個人事業主については3月15日まで)に、本社・本店を管轄するハローワークで雇用促進計画の達成状況の確認を受ける(※7)。
※7 確認を求めてから返送まで約2週間(4~5月は1ヶ月程度)を要するため、確定申告期限に間に合うようご注意ください。
確認を受けた雇用促進計画の写しを確定申告書等に添付し、税務署へ申告する。
 平成23年4月1日から同年8月31日までの間に事業年度を開始した法人については、同年10月31日までに雇用促進計画を提出すれば、この制度の適用を受けることが可能です。また、以下の参考リンクより、最初に作成しなければならない雇用促進計画の様式がダウンロードできますので、この制度の活用を検討される際には、あらかじめその内容について確認しておくとよいでしょう。なお、本制度の詳細の内容や手続きに関しては、ご遠慮なく当事務所までお問い合わせください(税額控除については最寄りの税務署にご確認ください)。

[関連リンク]
厚生労働省「 雇用促進税制」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudouseisaku/koyousokushinzei.html

 

※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。

いわゆる消えた年金問題以来、国民の公的年金に対する不安は依然として大きいままであり、平成21年度における国民年金納付率(現年度)は前年度比で2.1ポイント低下の60.0%となっています(平成21年度厚生年金保険・国民年金事業)。

 このような状況はあるものの、厚生年金保険料率は平成16年の法律改正により平成29年9月まで、毎年引き上げられることが決まっています。これにより今年も引き上げが実施され、平成23年9月分からの一般の被保険者の厚生年金保険料率は、0.354%引上げられ、16.412%になります。なお、厚生年金基金に加入する方の厚生年金保険の保険料率は、この保険料率から、基金ごとに定められている免除保険料率を控除した率となりますので加入する厚生年金基金でご確認ください。

[関連リンク]
日本年金機構「平成23年9月分から厚生年金保険の保険料率が改定されます。」
http://www.nenkin.go.jp/main/employer/index6.html

 

厚生労働省は、20歳代から70歳代までの男女2,300人を対象に行った「社会保障に関するアンケート調査」の結果を発表し、将来の社会保障の給付水準について「現状は維持できない」と回答した人が61.3%に上ることがわかりました。年代別では50歳代の72.6%が最高でした。


〔関連リンク〕
 厚生労働省「社会保障に関するアンケート」の調査結果
 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001moj0.html

厚生労働省は、2010年度に厚生年金保険料を滞納した事業者数が16万2,461に上り、過去最高を更新したと発表しました。日本年金機構では、滞納事業所に対して電話や訪問での収納対策を強化していく方針です。

厚生労働省が2010年度の「介護給付費実態調査」の結果を発表し、介護保険サービスの利用者が約492万8,200人(前年度比約24万人増)となったことがわかりました。過去最多を3年連続で更新し、この10年間で1.7倍になりました。

〔関連リンク〕
 雇用促進税制(厚生労働省)
 http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudouseisaku/koyousokushinzei.html

雇用を増やす企業を減税するなど税制上の優遇制度(雇用促進税制)が創設・拡充され、全国のハローワークで8月1日より受け付けが始まりました。是非ご活用下さい!

本年度分における申請で約350億円の減税が見込まれています。

〔関連リンク〕↓詳しくはこちら↓

雇用促進税制(厚生労働省)
 http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudouseisaku/koyousokushinzei.html

中央最低賃金審議会(厚生労働大臣の諮問機関)の小委員会は、2011年度の最低賃金(時給)の引上げ目安を全国平均で6円とし、全国平均で736円となることがわかった。2007年度以降、4年連続で10円以上引き上げられていたが、今年度は震災の影響を踏まえ小幅となりました。

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001klll.html

独立行政法人労働政策研究・研修機構がメンタルヘルスに関する調査(5,250事業所が回答)の結果をまとめ、職場の人間関係などによりメンタルヘルスに問題を抱える社員がいる事業所が、全体の56.7%であることがわかりました。

独立行政法人労働政策研究・研修機構「職場におけるメンタルヘルス対策に関する調査」

http://www.jil.go.jp/press/documents/20110623.pdf