2011年9月アーカイブ

厚生労働省は、パート労働者に社会保険が適用拡大された場合の
負担と給付に関する試算結果を発表し、46歳で月収10万円の女性が
国民年金から厚生年金に移行した場合、生涯の年金支給額が17万
3,000円増加することなどがわかりました。なお、保険料負担については、
サラリーマンの妻では年9万7,000円の負担増、単身者や自営業者の
妻では年8万4,000円の負担減となります。
総務省が高齢者人口の推移結果(9月15日現在)を発表し、65歳以上
の人口が2,980万人(前年比24万人増)となり、過去最高を更新したこと
がわかりました。総人口(1億2,788万人)に占める割合は23.3%(同0.2ポイ
ント増)で、こちらも過去最高となりました。男女別では、男性が1,273万人
(同9万人増)、女性が1,707万人(同15万人増)でした。

TKC北海道会、札幌商工会議所、日本政策金融公庫札幌支店の共催でセミナーが開催されます。

『中小企業経営セミナー2011』

平成23年10月4日(火)14:00(13:30)~17:00

第1部 「非常事態にも強い会社を作る!今日からできる3つの準備」(税理士 岩本敏美氏)  

第2部 「知っておきたい中小企業支援策」

     ○「小企業施策」(札幌商工会議所)

     ○「日本政策金融公庫の融資制度」(日本政策金融公庫札幌支店国民生活事業)

     ○「助成金の活用」(社会保険労務士 本間あづみ)

第3部 「個別相談会」

 

弊所代表本間が第2部で助成金の活用についてお話しいたします。

また、第3部の個別相談会についても社会保険労務士として個別相談を致します。

ご興味のある方は以下の申込書にてお申し込みください。

3794_0001.pdf

従業員が仕事と家庭を両立できるよう職場環境の整備に取り組む事業主のための助成金が今月から再編されまました。ぜひ、ご活用ください。

○両立支援助成金
 (1)事業所内保育施設設置・運営等支援助成金
    事業所内に従業員のための保育施設の設置、運営、増築、建て替えを
   行ったり、保育遊具を購入した事業主または事業主団体に、その費用の
   一部を支給します。
    ・設置、運営などの費用の3分の1~全額

 (2)子育て期短時間勤務支援助成金
    小学校3年生までの子どもを養育する従業員が利用できる短時間勤務
   制度を、労働協約または就業規則に定め、従業員にこの制度を利用させ
   た事業主に支給します。
    ・支給対象労働者1人当たり10万円~70万円

○中小企業両立支援助成金
 (1)代替要員確保コース
    育児休業取得者の代替要員を確保し、かつ、休業取得者を元の職場な
   どに復帰させた中小企業事業主(常時雇用する労働者が300人以下)に
   支給します。
    ・支給対象労働者1人当たり15万円

 (2)休業中能力アップコース
    育児・介護休業取得者がスムーズに職場復帰できるよう、能力開発の
   ための職場復帰プログラムを実施した中小企業事業主など(常時雇用す
   る労働者が300人以下の事業主または主として300人以下の事業主によ
   り構成される事業主団体)に支給します。
    ・支給対象労働者1人当たり最大21万円

 (3)継続就業支援コース
    平成23年10月1日以降、初めて育児休業を終えた従業員が出た中小
   企業事業主(常時雇用する労働者が100人以下)で、休業取得者を元の
   職場などに復帰させ、1年以上継続して雇用し、育児休業制度など従業
   員の仕事と家庭の両立を支援するための制度について研修などを実施す
   る場合に支給します。
    ・支給対象労働者1人目  40万円
          2~5人目  15万円

 (4)中小企業子育て支援助成金
    平成18年4月1日以降、初めて育児休業を取得した従業員が出た中小
   企業事業主(常時雇用する労働者が100人以下)で、6カ月以上育児休
   業を取得した従業員を休業終了後1年以上継続雇用した事業主に支給し
   ます。
   (平成23年9月30日までに育児休業を終了した人までを支給対象とします)
    ・支給対象労働者1人目  70万円
          2~5人目  50万円

 

それぞれの助成金には上記以外の支給要件も定められています。

詳細は以下のHPをご確認ください。

[関連リンク]厚生労働省:各種助成金のご案内

http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/ryouritsu01/02.html