2011年10月アーカイブ

平成22年 北海道の賃金不払事件の状況

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道内17の労働基準監督署における平成22年1月から12月までの間に新たに発生した賃金不払事件は以下のとおりです。

・不払総額 7億6113万円

・対象労働者 2932人

・賃金不払事件 1457件

悪質なケースは15件、司法処分(送検)が行われました。

詳細は厚生労働省HPをご覧ください。

http://hokkaido-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/var/rev0/0005/3438/kisya94_04.pdf#search=' 

 

 

全国の労働基準監督署が、平成22年4月から平成23年3月までの1年間に、残業に対する割増賃金が不払になっているとして労働基準法違反で是正指導した事案のうち、1企業当たり100万円以上の割増賃金が支払われた事案の状況を取りまとめました。

・是正企業数:1,386企業(前年度比 165企業の増)
・支払われた割増賃金合計額:123億2,358万円 (前年度比 7億2,060万円の増)
・対象労働者数:11万5,231人(前年度比 3,342人の増)
・支払われた割増賃金の平均額は1企業当たり889万円、労働者1人当たり11万円
・割増賃金を1,000万円以上支払ったのは200企業で全体の14.4%、その合計額は88億5,305万円で全体の71.8%
・1企業での最高支払額は「3億9,409万円」(旅館業)、次いで「3億8,546万円」(卸売業)、「3億5,700万円」(電気通信工事業)の順

詳細は厚生労働省HPをご覧ください。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001rv80.html

 

厚生年金の適用拡大でどうなる?

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◆「一体改革」を具体化へ
厚生労働省は、政府の「社会保障と税の一体改革」の具体化に向けた作業を進めています。非正社員を厚生年金に加入させるために、労働時間や収入の条件を見直す方針です。

◆年収基準を引下げへ
「第3号被保険者」(夫が会社員や公務員である専業主婦)と認定する年収の基準を、現行(130万円)から引き下げる考えです。厚生年金保険料の算定に使う標準報酬の下限(月額9万8,000円)を下げることも検討しているようです。
現在、労働者の4割をも非正社員が占めるようになり、年金制度に歪みが生じています。非正社員が加入する国民年金の加入対象者としては、主に定年がない自営業者などが想定されており、厚生年金に比べて手取りが少額です。

◆厚生労働省による試算結果
しかし、厚生年金の適用拡大に伴い、企業の負担は増えます。
厚生労働省が2007年に実施した試算結果によれば、加入条件(労働時間)を「週30時間以上」から「週20時間以上」に拡大すると新たに約310万人が厚生年金の加入対象となり、企業の負担が年間約3,400億円も増えるそうです。

◆負担増となる主婦から反発も
厚生労働省が過去に実施した短時間労働者を対象とするアンケート調査によれば、年収130万円を超えると保険料の支払義務が発生するために「労働時間を減らしている」と回答した人が25%にも上ったそうです。
現行の年金制度が働き方を制限していると言えますが、差し引きで負担増となる主婦層などから反発が出ることも予想されています。

北海道では現在、新規開業・新事業展開に伴い、若年者を2名以上正社員として雇用した中小企業者等に、奨励金・補助金を交付する「地域若年者雇用奨励事業」の募集を行っています。

■ 交付の要件 ■

1 対象者
  中小企業者、中小企業団体、NPO法人、公益法人、社会福祉法人等

2 対象事業
  札幌市を除く道内市町村で行う、新規開業又は新事業展開
  (本社所在地は問いません)

3 雇用要件
  事業の着手から1年以内に、若年者(39歳以下)を正規雇用として
 2名以上新たに雇い入れ、かつ、3カ月以上継続雇用していること。

※ 平成23年度は、平成23年4月1日以降に着手した事業を対象とします。
※ 要件の詳細は、ホームページ及び(総合)振興局にてご確認ください。


■ 交付額 ■

1 雇用奨励金
  正規雇用の若年者1人につき、
    ・2~4人  15万円(既卒3年以内の者は20万円)
    ・5~10人 30万円(1人目から)    ※上限10人

2 事業費補助金
  補助対象経費の1/2以内  上限150万円
  【補助対象経費】
   ・ 設備投資資金(機械装置・器具備品等)
   ・ 運転資金(賃借料・外注委託費・光熱費等)
   ・ 既卒3年以内の者に係る人材育成経費


● 申し込み・お問い合わせ先 ●
対象事業を実施する事業所所在地の(総合)振興局の産業振興部商工労働観光課

● 事業案内ホームページ ●
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/rkr/jakunen_shorei.htm