2011年11月アーカイブ

年金支給額「特例水準」解消で減額へ

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小宮山厚生労働大臣は、国民年金・厚生年金の支給額について、2012年度から段階的に引き下げる方針を示しました。1999~2001年の物価下落時に支給額を引き下げず、本来よりも2.5%高い「特例水準」を維持していたが、これを本来の水準に戻すものです。

国保保険料の軽減対象者を拡大へ

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厚生労働省は、国民健康保険に関して、加入者のうち低所得者の保険料軽減対象を現行の「年収223万円」から「約310万円以下」に拡大する案を示しました。景気低迷などにより、低所得者層の保険料負担が増しているためとのことです。

企業も苦慮する「待機児童対策」

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◆厚生労働省の調査
認可保育園への入園を希望しながら、定員がいっぱいで入れない待機児童が全国で2万5,566人(2011年4月1日時点)に上ることが、厚生労働省の調査で明らかになりました。
預け先が決まらなければ職場への復帰もままならず、待機児童対策に企業も苦慮しているようです。

◆事業所内に託児所を設置
待機児童数は4年ぶりに減少したとはいえ、相変わらず高い水準となっており、企業は対策に追われています。
某大手企業では、本社に隣接する事業所内託児所を開設したそうです。朝7時半から夜8時まで、0歳から小学校入学までの乳幼児を最大で19人預かることができます。
この企業では、育児休業取得者に調査を行ったところ、約23%の社員が保育園に入れないなどの理由で育児休業期間を延長しており、復帰してくるはずの社員が復帰できず、職場全体の人員異動計画を練り直さざるを得ないケースもあったようです。

◆入園のコツを社員に助言
某都市銀行が育児休業中の女性社員を対象に開講した復帰サポート講座は、育児休業取得者が円滑に職場復帰できるよう、会社の状況などを伝える目的で始まりましたが、最近では、保育園への入園指導も重要な役割となっているそうです。
状況を個別に聞き取り、入園へのコツを助言しているそうです。

◆子育てをしやすい社会の実現へ
待機児童の状況は毎年変わり、年度内や翌年4月に新設される認可保育園もあるため、自治体の保育窓口で地域の実情を知ることが対策の第一歩です。
また、希望する認可保育園に入れなかったとき、他にどのような保育サービスを利用できるかを事前に調べておけば慌てずに済みます。
仕事と子育てを両立できる環境を作ることは企業の責任ですが、「待機児童対策」は本来、企業の役割ではありません。しかし、行政に任せるだけでなく、企業もその役割を果たしていかなければ、子育てをしやすい社会は実現しないのではないでしょうか。

◆定年後の活動として
近頃、「イクメン」と呼ばれる育児に熱心な父親が注目される中、地域の子育て支援に積極的な高齢男性も増えているようです。
定年後、「地域活動に貢献したい」と考えている男性にとって、彼らの取組みは参考になりそうです。

◆育児支援の会員組織が増加
これらの高齢男性は「イクジイ」などとも呼ばれ、子育て中の親の支援や孫世代の育成に力を注いでおり、保育園の迎えや子どもの一時預かりなどを頼みたい親と、これらを支援したい人を結ぶ会員組織も増えています。
会員は、会員組織から依頼があれば、時間の許す限り育児支援に関わっていきます。残業などで帰りが遅くなる親に代わって、保育園や学童保育施設に子どもを迎えに行き、親が引取りに来るまで自宅で預かったり、塾や習い事の場所まで送り届けたりしているそうです。

◆講座や講演会も実施
上記のような事業を支援する東京の財団法人によると、2010年度の男性会員は3,535人で、2005年度に比べ約1,900人増えているそうです。提供会員に占める男性の比率は3.0%から4.2%に上がっています。
あるNPO法人が開いた、孫との接し方や良い絵本の選び方・読み方などを専門家が指導する講座・講演会には200人以上の中高年男性が参加したそうです。

◆シニア世代の87%が「支援に意欲」
調査会社が実施した「子育てをめぐる世代間関係調査」の中で、地域の子育て支援への参加意向を50~70代の男女780人に尋ねたところ、87%は何らかの支援意思があると回答したそうです。
ただし、希望する誰もが「イクジイ」になれるわけではありません。活動には根気が必要であり、子どもが好きでないと務まりません。自分が向いているのかを確かめたうえで、除々に活動範囲を広げていくことが必要なようです。

 

雇用・労働をめぐる最近の裁判例

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◆「雇止め」をめぐる裁判例
地方自治体の非常勤職員だった女性(55歳)が、長年勤務していたにもかかわらず、一方的に雇止めをされたのは不当であるとして、自治体を相手取り地位確認や慰謝料(900万円)の支払いなどを東京地裁に求めていました。
同地裁は、「任用を突然打ち切り、女性の期待を裏切ったものである」として慰謝料(150万円)の支払いを認めましたが、地位確認については認めませんでした。
この女性は、主にレセプトの点検業務を行っており、1年ごとの再任用の繰り返しにより約21年間勤務していたそうです。(11月9日判決)

◆「過労死」をめぐる裁判例
外資系携帯電話端末会社の日本法人に勤務し、地方の事務所長を務めていた男性(当時56歳)が、接待の最中にくも膜下出血で倒れて死亡した事案で、男性の妻が「夫が死亡したのは過労が原因である」として、労災と認めず遺族補償年金を支給しなかった労働基準監督署の処分を取り消すよう大阪地裁に求めていました。
同地裁は、会社での会議後に行われた取引先の接待について「技術的な議論が交わされており業務の延長であった」と判断し、男性の過労死を認めました。
この男性は、お酒が飲めなかったにもかかわらず、週5回程度の接待(会社が費用を負担)に参加していたそうです。(10月26日判決)

◆「震災口実の解雇」をめぐる労働審判申立て
仙台市の複合娯楽施設2店舗で働いていたアルバイトの男女(11人)が、「東日本大震災」を口実とした解雇は無効であるとして、施設の運営会社を相手に地位確認などを求めて労働審判を申し立てました。
同社から解雇されたのは今回申立てを行った計11人を含め568人もおり、約100人が同様の申立てを検討しているとのことです。
アルバイト側の代理人弁護士は「震災を口実とした便乗解雇であり、許されない」とコメントしており、今後の審判の行方が注目されます。(10月25日申立て)

建設業の従業員数が過去最低

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国土交通省は、2010年における建設業の従業員数が16万4,984人(前年比0.5%減)となったと発表しました。1994年の調査開始以降、過去最低です。
調査対象は大手建設業者55社。前年実績を下回るのは3年連続で、ピーク時(1994年)と比べて4割近く減少しました。同省では「震災の復興需要で2011年はやや改善する可能性がある」と分析しています。

約3割の人が「家族が認知症」

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家族に認知症患者がいる、または、いた経験のあった人が約3割に上ることが、製薬会社(ヤンセンファーマ株式会社)の調べでわかりました。
うち4割弱の人は介護経験があるとしています。介護経験者は年代が上がるほど増加し、30代では19.3%、60代では61.3%に上っています。

札幌商工会議所主催の「さっぽろサムライ倶楽部」シリーズセミナー2011の№10で、弊所代表本間が講演致します。

日時:平成23年11月16日(水) 13:30~15:00

場所:ホテルさっぽろ芸文館(札幌市中央区北1条西12丁目)

参加費:無料(定員50名)

テーマ:『残業問題とワーク・ライフ・バランス』

1.残業問題の現状
2.あなたの会社は大丈夫ですか?残業代の正しい計算方法
3.余分な残業代を支払わないための労働時間対策
4.最近よく聞くワーク・ライフ・バランスとは?
5.国際比較でみる我が国の労働時間の現状
6.効率化を重視した働き方。働き方の見直しとは?
7.ワーク・ライフ・バランスが迫られる社会背景
8.女性が活躍するほど出生率が高い???
9.中小企業ほどワーク・ライフ・バランスが必要
10.取組事例等

ご興味のある方は当HPのお問い合わせメールフォームより、事業所名、氏名、お電話番号を入力し「セミナー参加希望」でお申し込みください。

※ 定員を超える多数のお申込みを頂きましたので受付を終了させて頂きました。※

弊所は、下記の期間をワーク・ライフ・バランス促進のため休業日とさせていただきます。

ご不便をおかけいたしますが、何卒よろしくお願い申し上げます。
 
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 2011年11月3日(木)~11月6日(日)
 ※11月7日(月)からは通常通り営業いたします。
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