2011年12月アーカイブ

年末年始休暇のお知らせ

|

平素は当ブログをご覧いただきましてありがとうございます。

弊所では下記の期間を年末年始休暇とさせていただきます。

皆様には大変ご不便をおかけいたしますが、何卒ご了承のほどお願い申し上げます。

休暇期間 平成23年12月29日(木)~平成24年1月4日(水)

       1月5日(木)より平常どおり営業いたします。

 


 

大阪地裁は、過労死などにより従業員が労災認定を受けた企業の名称を公開しないとした大阪労働局の決定の適否が争われた行政訴訟において、労働局の決定を取り消す判決を下しました(11月10日)。
同地裁は、「企業名を公開したとしても、社員のプライバシーや企業の信用を失うおそれはなく、不開示は違法である」と判断したものです。
原告側代理人の弁護団によれば、企業名の情報開示を認めた判決は初めてであり、「企業側が社会的監視にさらされることにより、過労死をなくす努力をより強く求められることになる。健康管理態勢の改善につながる画期的な判決である」として、高く評価しているようです。
敗訴した労働局側では、「労災を発生させたことを広く知られるのを恐れた企業側が、就労実態調査に協力的でなくなる」としていましたが、その主張は退けられました。

過労死の理学療法士について労災認定

|

昨年10月に急性心不全で亡くなった私立病院勤務の理学療法士の男性(当時23歳)について、横浜西労働基準監督署が過労死の労災認定の決定を行いました(10月4日付)。
遺族側代理人の弁護士によれば、この男性は2010年4月から病院で働き始め、患者の治療計画作成・治療・リハビリなどの業務を担当していましたが、担当患者が増えたことに加えて、研究発表の準備等も行っていたことから、同年9月以降は非常に多忙となっていました。
男性は、早朝・深夜の時間帯に自宅等で研究発表のための準備を行っていましたが、病院側は「勤務ではなく自己研鑽」であるとして、その時間分の残業代は支払っていなかったそうです。
労基署では、研究発表の準備を労働時間として算定はしませんでしたが、これらの時間が男性の重い負担になったと判断し、労災認定を行いました。

 

東北6県の経営者協会は、今年9~10月に会員企業に対して行った「メンタルヘルス不調者」の有無の調査結果(729社が回答)を発表し、「いる」と回答した企業が35.3%に上ったことがわかりました。

「いる」と答えた企業のうち、震災前より「増加した」と回答した企業は20.9%で、「変わらない」が74.9%、「減少した」が4.2%でした。

厚生労働省は、現在検討中の社会保障改革案において、短時間労働者の厚生年金加入拡大について「激変緩和措置」を検討していることを明らかにしました。

加入対象者を「週20時間以上」の労働者とする考えですが、中小企業への適用には猶予期間を設けるなどの案が出ています。

厚生労働省の有識者会議が、通帳と同形式の画面をインターネット上に載せて、自分の年金記録が閲覧できる「e-年金通帳」(仮称)の導入を提唱した報告書をまとめたことがわかりました。

同省では、「年金加入者が年金記録を簡単に確認できる方法」として2013年度の導入を目指すとしています。
 

雇用保険料率を引き下げへ

|

厚生労働省が、2012年度から雇用保険料率を現在の1.2%から0.2ポイント引き下げ、1.0%とする方向で検討に入ったことがわかりました。これにより、労使負担は3,000億円程度減少する見込みですが、雇用保険2事業の料率は現行の0.35%に据え置かれる見通しです。

賃金減額実施企業が 15.2%に減少

|
厚生労働省は、今年1~12月に賃金カットを実施または予定している企業が15.2%(前年比7.8ポイント減)だったと発表しました。2年連続の減少です。
ベア・定昇などで賃金を引き上げた企業は73.8%(同0.3ポイント減)、調査は従業員100人以上の企業3,163社を対象に実施し、54.7%が回答しました。なお、震災で大きな被害を受けた地域の企業は対象外です。