2012年7月アーカイブ

厚生労働省が平成23年度の「脳・心臓疾患と精神障害の労災補償状況」を発表しました。
仕事上のストレスで精神疾患にかかり、労災申請した件数が1,272件(前年比91件増)、
認定された件数が325件(同17件増)となり、それぞれ3年連続、2年連続で過去最多を更新したことがわかしました。

平成23年度「脳・心臓疾患と精神障害の労災補償状況」まとめ
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002coxc.html

「仕事と介護を両立する社員が増加する時代」が近々到来すると言われています。
これは、企業にとっても社員にとっても、非常に重大な問題です。

東京大学社会科学研究所「ワーク・ライフ・バランス推進・研究プロジェクト」では、「従業員の介護ニーズに関する調査」を実施し、報告書をまとめました。
この調査では、主に40歳以上の社員を対象に、仕事と介護の両立に関する不安などについて調査しています(下記は、大企業に勤務している人が対象の調査結果です)。
現在の介護の状況ですが、「現在、介護をしている」という人は全体の13.9%(男性12.3%・女性16.7%)でした。
そして、「将来の介護に対する不安の内容」(複数回答)については、次の通りとなっています。
(1)介護がいつまで続くかわからず、将来の見通しを立てにくい(50.0%)
(2)適切な介護サービスが受けられるかどうかわからない(43.5%)
(3)公的介護保険制度の仕組みがわからない(39.1%)
(4)仕事を辞めずに介護と仕事を両立するための仕組みがわからない(29.9%)
(5)介護休業などを職場で取得している人がいない(27.3%)

 また、株式会社第一生命経済研究所が、20 歳から69 歳までの正社員として働いている人で、現在または過去に親(配偶者の親を含む)の介護経験がある人(953 名)を対象に行ったアンケート調査では、「介護で仕事を辞めたい」と思うことがある人のうち69.0%が、「勤務先の両立支援制度に不満がある」と回答しています。

社員の「育児支援」のみならず、「介護支援」にまで配慮している企業は多くないかもしれませんが、人口動態からみればそのような配慮が必要となる時代は近い将来必ずやってくるのです。

厚生労働省は、財政難となっている厚生年金基金への対応策(改革案)を9月中に発表することを明らかにしました。
6月末に有識者会議がまとめた報告書をたたき台にして改革案を作成し、来年の通常国会に厚生年金
保険法改正案を提出する見通しです。

【厚生労働省 厚生年金基金等の資産運用・財政運営に関する有識者会議報告】
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002ekia-att/2r9852000002ekly.pdf
厚生労働省の労働政策審議会分科会において、「改正労働者派遣法」に関連する政省令案がまとまったことがわかりました。
原則禁止とされた「日雇い派遣」(日々または30日以内の期間を定めて雇用する労働者派遣)は、年収500万円以上の世帯の人については認める方向で了承されました。
10月1日から施行予定です。
日本生産性本部が、今春の新入社員を対象に実施したアンケート調査の結果を発表し、「就職した会社で定年まで働きたい」と回答した人の割合が34.3%(前年比0.8ポイント増)で過去最高となったことがわかりました。
同本部は「就職難の中で、安定志向が強まっているのでは」と分析しています。

【詳細はこちら】
 平成24年度新入社員「働くことの意識」調査結果
 http://activity.jpc-net.jp/detail/lrw/activity001347.html