2012年8月アーカイブ

生活習慣病の予防を目的に実施されているメタボ健診や保健指導についても動きがあります。
厚生労働省は、2013年度から、これらの健診・指導の受診率(実施率)に応じて、健康保険組合の財政負担(後期高齢者医療制度に払う支援金)を増減する施策を導入するようで、健康保険組合から受診の働きかけが強まるかもしれません。
会社の安全配慮義務にもつながりますので、健康診断の重要性を従業員に説明し、確実に受診するよう指導する必要がありますね。

その他、労働による健康障害やメンタルヘルス不調といった健康問題に関連して、労働基準監督署による是正指導・勧告も頻繁に行われています。
今年の全国労働衛生週間に合わせて、従業員の健康管理・安全管理について見直してみてはいかがでしょうか。

札幌商工会議所主催の「さっぽろサムライ倶楽部」シリーズセミナー2012 №13で、弊所代表本間が講演致します。

日時:平成24年9月25日(火) 15:00~16:30

場所:札幌商工会議所8階会議室(札幌市中央区北1条西2丁目北海道経済センタービル)

参加費:札幌商工会議所会員は無料、非会員は2,000円 (定員50名)

テーマ:『労働法改正ラッシュ!労働法改正ポイントを押さえ労務管理体制を強固に』

① 有期契約の更新は5年まで!労働契約法改正案について

② パートタイム労働法の改正案について

③ パートの社会保険適用拡大について

④ H24.10.1施行予定 改正労働者派遣法について

⑤ H25. 4.1施行予定 65歳定年義務化!改正高年齢者雇用安定法案について

⑥ H24.7.1全面施行 改正育児・介護休業法について

⑦ 改正労働基準法の全面施行?に向けた準備

ご興味のある方は当HPのお問い合わせメールフォームより、事業所名、氏名、お電話番号を入力し「セミナー参加希望」でお申し込みください。

株式会社インテリジェンスは、25~34歳のビジネスパーソン(正社員・契約社員)5,000人を対象に「残業時間」に関するアンケート調査を実施し、その結果を発表しました。

この調査結果によれば、2012年における平均残業時間は「月28.6時間」であり、調査開始(2007年)以降、最も多くなりました。

同社では「リーマンショックによるリストラの実施や採用の抑制で人員を抑えていた中、足元の景気回復により企業で人手不足が発生し、既存社員の残業が増えていることが背景にある」と分析しています。

職種別(58職種)の平均残業時間の1~10位は、次の通りとなっています(カッコ内は月平均の残業時間)。

(1)映像クリエイター(67.0)
(2)プロパティマネジメント(不動産業)(62.5)
(3)セールスエンジニア(製造業)(57.6)
(4)コンサルタント(シンクタンク)(51.5)
(5)広報(49.7)
(6)ゲームクリエイター(45.0)
(7)ファンドマネジャー・アナリスト(44.3)
(8)営業(不動産業)(41.9)
(9)商品管理(流通業)(41.8)
(10)投資銀行業務(41.3)

残業増加の要因として「景気回復」と「人手不足」が指摘されていますが、既存社員の業務量(=残業時間)が増える企業は今後も増加するのではと言われています。

残業時間の増加は、企業(人件費の問題)にとっても、従業員(健康上の問題)にとっても大きな負担となりますので、何らかの対策を講じる必要があるでしょう。

平成23年度の「脳・心臓疾患と精神障害の労災補償状況」(厚生労働省、平成24年6月15日公表)により、仕事のストレスによる精神障害だとして労災保険の請求が行われた件数が、3年連続で過去最高を更新したことが明らかになりました。
職場になじめなかったり、働かせすぎだったりとその要因は様々であり、また複合的なものだと思われますが、会社としては「我が社に合う人材を採用したい」という思いは常にお持ちのことでしょう。

企業のそうしたニーズを背景に、応募者や社員の「精神特性・心の健康状態・行動特性」を分析するサービスを提供する会社が増えてきています。従来のペーパー上で行うものの他に、ネット上で簡単にできるものも登場しています。
検査費用は、検査単体で数千円からという低額なものから、従業員研修会・相談窓口の提供とセットのものまで、さまざまのようです。
採用や配属前に、「仕事上のストレス」「社会適応力」「ストレス耐性」「うつ傾向」等の分析ができれば、ミスマッチを防ぐことができ、会社にとっても社員にとっても有益となるでしょう。

現在、労働安全衛生法の改正案が議論されています。これは、新たに「精神的健康の状況を把握するための検査」(ストレスチェック)を企業に義務付ける内容です。
さらに、会社は、検査の結果を受けた社員からの申出により、医師等による面接指導を実施する必要が出てくるとともに、医師の意見を聴き、必要な場合には作業の転換、労働時間の短縮など、適切な就業上の措置をしなければならないことになります。
なお、この検査は、医師などが通常の健康診断に併せて行うことが想定され、検査結果は社員に直接通知されます。この検査結果は、医師が社員から同意を得ないかぎり、会社に提供することができません。
具体的なチェック項目や実施方法は、法案成立後に策定され、具体的な指針等も公表されるようです。改正案の成立時期は国会での審議状況にもよりますが、改正の動向について注目しておきましょう。

最低賃金 全国平均で7円引上げ

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厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会は、今年度の最低賃金について全国平均で7円引上げる目安を示しました。
また、11都道府県で起きている最低賃金が生活保護の受給額を下回る「逆転現象」については、2年以内に解消することを労使が確認しました。