2013年1月アーカイブ

「復興所得増税」がスタート

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1月1日から、東日本大震災からの復興財源として所得税を上乗せする「復興増税」がスタートしました。所得税額の2.1%分に相当し、2013年から2037年まで25年間続き、個人住民税についても2014年6月から10年間、年間1,000円上乗せされます。
今月の給与計算は注意が必要ですね。

 AIJ投資顧問事件の発覚以降、厚生年金基金の今後の改正動向が話題となっていますが、11月上旬に厚生労働省(社会保障審議会)の専門委員会が開かれ、「厚生年金基金制度の見直しについて(試案)」が発表されました。
  この試案は、厚生年金基金の今後のあり方についての議論のたたき台として同省がとりまとめたものであり、今後、法律改正案のベースとなります。同省では、来年の通常国会での改正法案提出を目指しています。

この「試案」の内容は、大きく3つの項目に分かれています。

(1)特例解散制度の見直しによる「代行割れ問題」への対応

(2)企業年金の持続可能性を高めるための施策の推進

(3)代行制度の見直し

このうち、(3)の中で「代行制度の段階的縮小・廃止」について述べられています。その内容は、積立不足を抱えている基金については5年以内に解散させ、10年かけて制度を廃止するというものです。

この試案については、その後開かれた専門委員会において、大半の委員が賛成しましたが、財政が健全な基金まで廃止することについては反対意見も出たようです。

最近になって、約36万社が加入し、約324万人の加入者がいる中小企業退職金共済制度(中退共)についても、厚生年金制度と同様の状況(深刻な積立不足等)にあるとの報道がありました。

日本経済新聞社が行ったアンケート(有力企業197社が回答)では、「企業年金が業績や財務に与える影響が重くなっている」と回答した企業が71%、「年金・退職金について給付水準の引下げを検討している」と回答した企業が21%となっています。

今後の企業年金に関する改正動向を踏まえ、中小企業においても「企業年金をどうするか?」というテーマを真剣に考えなければならない時期に来ているようです。

トヨタ自動車は、厚生年金の支給開始年齢の段階的引上げに対応するため、新たな退職金制度の導入について検討を始めました。
60歳で退職した従業員の年金開始前の生活費が不足しないよう、一定額を毎月積み立てて退職後に支給する制度を追加する方向で労使協議を進めており、早ければ2013年度中の導入を目指すとしています。