2013年2月アーカイブ

2013年度の各種保険料額・保険料率

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国民年金の保険料額

 2月5日に発出された告示(平成25年厚労告第18号)により、平成25年度の保険料額は、前年度より60円引き上げられ、15,040円になります。
これは、15,820円(国年法87条の3に定められた、平成25年度の法定の保険料額)に0.951(平成25年度の保険料改定率)を掛けて算出された額です。
 なお、保険料を前納した場合には、毎月納付するよりも割り引かれた額での納付となります。それぞれ次の額となりますが、納付方法により割引率が異なりますので注意が必要です。

(1)1年間の保険料を前納
・176,700円(3,780円の割引き)...口座振替
・177.280円(3,200円の割引き)...現金納付またはクレジットカード納付

(2)6カ月間の保険料を前納
・89,210円(1,030円の割引き)...口座振替
・89,510円(730円の割引き)...現金納付またはクレジットカード納付

(3)1カ月間の保険料を早期納付(その月の保険料をその月末に納付)
・14,990円(50円の割引き)...口座振替

なお、1カ月間の保険料を現金で早期納付した場合、またクレジットカードで毎月納付する場合には割引の適用はありません。

協会けんぽの都道府県単位保険料率

 2月6日に告示(平成25年厚労告第19号・第20号)が発出され、平成25年度の協会けんぽの都道府県単位保険料率については、据置きとされることとなりました。

 雇用保険料率

 昨年12月19日に告示(平成24年厚労告第588号)が発出され、平成24年度の料率を据え置き、一般の事業で1.35%、農林水産・清酒製造の事業で1.55%、建設の事業で1.65%となりました。

帯広市様主催のセミナーで、弊所代表本間が講演致します。

『ワーク・ライフ・バランス~人も会社もイキイキ変わる!』

日時:平成25年3月9日(土) 13:30~15:30

場所:とかちプラザ 4階 401号室 (帯広市西4条南13丁目)

※詳細は以下のHPをごらんください。
http://www.city.obihiro.hokkaido.jp/gyouji/detail.html?id=11611

【お申込み・お問合わせは】
帯広市 市民活動部 男女共同参画推進課 0155-65-4134

中退共の累積赤字が200億円に縮小

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 厚生労働省は、昨年11月からの円安・株高の影響で、中小企業退職金共済制度(中退共)の累積赤字が、1月末時点で約200億円となったことを明らかにしました。
 外国為替市場での円安が主な要因とみられ、2012年3月末時点の1,741億円からみると9分の1まで縮小されたことになります。
 総務省が2012年の家計調査の結果を発表し、2人以上の世帯の平均実収入(月額)が51万8,506円(前年比1.6%増)となったことがわかりました。
 また、女性の社会進出や生活維持のためにパートを始める人が増え、女性配偶者の収入が5万9,177円と(同11%増)で過去最高となり、世帯の収入を共働きで維持しようとする傾向が一段と鮮明になってきようです。

 定年後再雇用を拒否された労働者が会社に対して地位確認などを求めた訴訟の上告審判決が平成24年11月29日、最高裁(第1小法廷)であり、継続雇用の基準を満たす労働者は定年後も雇用の継続を期待する合理的理由があるとして、解雇法理を類推適用して雇用関係の存続を認め、会社側の上告を棄却し、雇用の存続と賃金の支払いを命じました。

 平成18年4月改正による高年齢者雇用安定法(高年法)下の再雇用拒否事件で、初めて最高裁による判断が示されたことになります。

 この事件では、JMIU(全日本金属情報機器労組)津田電気計器支部(大阪府箕面市)の書記長を含む全組合員3人だけが再雇用を拒否されたため、社員としての地位確認と賃金の支払いを求めていたもので、2010年9月の大阪地裁、2011年3月の大阪高裁のいずれも労働者側の主張を認める判決が出されていました。

 本件では、労働者側は雇用の継続を希望したものの、会社側は仕事ぶりを点数化して評価する社内基準を満たしていないとして、61歳を迎えた2009年1月以降の再雇用を拒否していました。

裁判所は、この会社の対応について、「男性は社内の基準を満たしており、再雇用しないのは合理的な理由を欠く」と述べ、不当に低い評価をして再雇用を拒否したのは違法だとの判断を示しました。

 013年4月より改正高年法が施行されると、一定年齢以上の者については、従来通り労使協定等に定める再雇用基準に照らして継続雇用の対象とするかどうかを会社が判断することができますが、それ以外の者については、原則として、希望者全員を雇用確保措置の対象とすることが義務付けられます。

今後は、企業が不当に労働者の継続雇用申入れを拒否した場合や、再雇用後の雇止め理由が合理的でない場合等に、労働者から地位確認および賃金の支払いを求めて訴訟提起される可能性があると言えます。