2013年3月アーカイブ

中退共の予定利回りを据置き

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厚生労働省は、中小企業退職金共済(中退共)制度について、加入者に約束する予定利回りを下げずに、据え置く方針を決定しました。
円高修正や株高の影響により2012年4月から2013年2月末までの運用益が約2,000億円に
上ったためで、2012年度末時点で積立不足が解消される可能性が高まってきました。

喫煙者は採用に不利な時代に!?

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「喫煙者は採用いたしておりません」

 総合リゾート運営会社の星野リゾートの採用ページが話題になっています。社長メッセージとして、社員の喫煙が作業効率や施設効率を低下させ、職場環境を悪化させるものであり、企業の競争力を弱めることになるので、喫煙者を採用しない旨を宣言しています。

 これは、「企業が厳しい競争環境の中で生き残っていこうとしているときに、わざわざ組織にとってマイナスとなるような人材は採らない」という社長の強いメッセージです。

 「平成23年 国民健康・栄養調査」(厚生労働省)によれば、現在習慣的に喫煙している人の割合 は、20.1%(男性32.4%、女性9.7%)で、前年度より微増したとのことです。しかし、「平成24年 全国たばこ喫煙者率調査」(JT)によると、平成24年の成人喫煙率は、成人男性は32.7%で、ピーク時(昭和41年)より55ポイントも減少しています。成人女性については10.4%で、ほぼ横ばいだそうです。タイミングとしては、タバコの規制を実施しやすい時期にあるのかもしれません。

ただ、職場でのタバコを禁止する・しないのいずれにしても会社の姿勢が定まっていなくては、喫煙する社員、しない社員双方にとって不満のタネとなるでしょう。

 ~喫煙の管理=企業のリスク管理~
 
 こうした流れは今後も続くのでしょうか。アメリカでは喫煙の有無や肥満度などが昇進に影響すると言われています。我が国でそこまで積極的に評価の対象にすることは少ないとは思いますが、「自身の健康管理ができていない」という印象を評価者に与えるようであれば、関係ないとも言い切れません。
 また、昨今取り沙汰されている、長時間労働・過重労働に関連して、これらが喫煙とセットになった場合、脳・心臓疾患が重症化したり死亡率がアップしたりすることが知られています。喫煙自体は個人の自由だとしても、それが長時間労働等に絡んでくると企業の安全配慮義務が問われるリスクにつながるのです。

 よって、「社員の健康管理=企業のリスク管理」という面からも、喫煙の管理は重要課題となってくるのではないでしょうか。

 なお、星野リゾートでは、現在喫煙者でも、入社時にタバコを断つことを誓約すれば採用選考に進むことはできるそうです。誓約書のようなものを提出させるのでしょうか。喫煙者に何らかのペナルティを与えるにしても、入社時にきちんと確認する必要があるでしょう。重要な事項を確認するときは書類で残すことが重要です。

総務省が1月の「労働力調査」の結果を発表し、雇用期間が決まっている有期労働契約で働く人が1,410万人に上ることがわかりました。
これまで厚生労働省は有期労働者を1,200万人程度と推計していたが、今回から調査方法を変更したため、200万人程度上回る結果となりました。

厚生労働省が5年ごとに実施している「人口動態職業・産業別統計」の結果を発表し、2010年度に働きながら第1子を出産した女性の割合が34.5%(前回比9.3ポイント上昇)となったことがわかりました。
同省では、共働き世帯が増加や育児休業制度の定着が進んだことが要因ではないかと分析しているようです。

厚生労働省の助成金で定年を引き上げた際に受給できる「中小企業定年引上げ等奨励金」が
改正高年齢者雇用安定法施行の影響もあり、今月まで廃止されることになりました。
助成金を受給するためには、平成25年3月31日までに、65歳以上への定年引上げ、定年制の廃止、希望者全員を対象とする70歳以上までの継続雇用制度の導入を行う必要があります。
65歳以上への定年の引上げ等を検討されている企業については、早めの対応が必要です。