2013年12月アーカイブ

厚生労働省は、労働者派遣制度の見直し案を労働政策審議会の部会に示しました。

最長3年としている派遣社員の受け入れ期間の上限をなくし、無期限で働き続けられるようにする他、

通訳などの「専門26業務」の区分についても廃止する案です。

来年の通常国会に労働者派遣法の改正案を提出し、2015年の施行を目指します。

政府・与党は、雇用促進税制の期限を、来年3月から3年程度延長する考えを示しました。

12月中旬にまとめる来年度の税制改正大綱に盛り込む方針です。

また、今年10月に導入された「所得拡大促進税制」の期限についても2年間(2018年月末まで)延長する考えです。

 

「専門26業務」廃止で派遣労働拡大へ

|

厚生労働省は、労働者派遣法の改正方針を固め、労働政策審議会に直し案を示しました。

主な内容は、通訳などの「専門26業務」以外では長3年までしか派遣労働者に仕事を任せられない仕組みを廃止するとなど。

同省は来年の通常国会に改正法案を提出する方針です。

●「ブラック企業」の定義は?

最近、マスコミ等で大きな話題となっている「ブラック企業」ですが、「労働法令を遵守せず、労働者の人格を著しく無視したかたちで働かせている企業」、「違法な長時間労働や賃金不払い残業があり、離職率が極端に高い企業」、「就職したらひどい目にあうので避けた方がよい企業」などと定義されているようです。

●勤務先はブラック企業?

先日、連合総研が10月初旬に実施した「勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート調査」(首都圏・関西圏に居住し民間企業に勤務する20~64歳の人2,000名が回答)の結果が発表されました。

この調査で、「あなたの勤め先は『ブラック企業』にあたると思いますか」と質問したころ、「そう思う」と回答した人は17.2%でしたが、若者世代ほど「そう思う」と回答した割合が多い結果となりました(20代:23.5%、30代:20.8%、40代:15.4%、50代:11.2%、60代:9.0%)。

●厚労省が実施した電話相談の結果

厚生労働省では「ブラック企業」という言葉は使わずに、「若者の使い捨てが疑われる企業」と呼んでいますが、今年9月を「過重労働重点監督月間」と定め、過重労働が行われている疑いのある事業所に対して重点的に指導・監督を行いました。

同省が9月1日に実施した無料電話相談には全国から1,042件の相談が寄せられたとのことで、相談内容(複数回答)は上位から、(1)賃金不払残業(53.4%)、(2)長時間労働・過重労働(39.7%)、(3)パワーハラスメント(15.6%)だったそうです。

なお、相談者が勤務している業種は、「製造業」(20.4%)と「商業」(19.9%)で約4割を占めました。

●労基署の調査、監督指導

厚生労働省は「労働条件の確保・改善対策」を重点施策として挙げており、今後も、労働法令を遵守しない企業に対する監督指導の強化傾向は続くものと思われます。

労働基準監督署による調査や監督指導は、労働者や退職者からの情報提供をきっかけに行われるケースも多いので、労働者等から「ブラック企業」とのイメージを持たれることのないよう、労務管理上、万全の対策をとっておく必要があります。