2014年9月アーカイブ

北海道の最低賃金額は14円アップの748円。
発効年月日は平成26年10月8日となります。

詳細は以下の通りです。
【厚生労働省HP】
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/

◆「加入逃れ」の防止

政府は、厚生年金保険の加入逃れを防ぐため、国税庁が持つ企業の納付情報から未加入企業を割り出し、指導を強化することを決めました。来春にも着手するとしています。

もし、加入指導されたにもかかわらず、これに応じない場合は、法的措置により強制的に加入となることもあるようです。


◆厚生年金の未加入問題とは?

厚生年金は、正社員や一定以上の労働時間(正社員の労働時間の概ね4分の3以上)があるパート従業員やアルバイトが強制加入となり、事業主は加入を義務付けられています。

しかし、従業員と折半となる保険料の負担を逃れようと届出をしない企業があり、問題となっているのです。

特に、パート・アルバイトを多く使用している企業の場合は、ルール通りに加入させると保険料負担が過大なものとなり、企業経営を圧迫するという事情があります。

ただ、企業が厚生年金に未加入の場合、従業員は保険料が全額自己負担の国民年金に加入するほかなく、厚生年金と比べ将来もらえる年金額も減ってしまいます。


◆これまでの調査と何が違うの?

"国税庁が保有するデータを使って、未加入企業を割り出す"ということです。

これまで、厚生労働省は法人登記されている約449万社の中から未加入企業の調査をすすめていましたが、中には倒産していたり、休眠状態だったりする例も多くあることから、特定作業はスムーズにいきませんでした。

しかし、国税庁が保有するデータは「税金を納めている=実際に企業活動をしている」ということになり、特定作業が容易になるのです。


大卒以上女性の就業率は69% OECD調査

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経済協力開発機構(OECD)が加盟国の教育に関する調査の結果を表し、日本における大卒以上の女性(2564歳)の就業率は69%で、均(80%)を大きく下回り、34カ国中31位だったことがわかりました。

一方、男性92%で2位だそうです。

今後に期待したいですね。

厚生労働省が平成25年の「雇用動向調査」の結果を発表し、入職率転職も含めて新たに仕事に就いた就職者の労働者全体に占める割合)が6.3%(前年比1.5ポイント増)となり、離職率(仕事を辞めた人の労働者体に占める割合)の15.6%(同0.8ポイント増)を上回ったことがわかりました。
入職率が離職率を上回るのは6年ぶりだそうです。
〔関連リンク〕
 平成25年雇用動向調査結果の概況
 http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/doukou/14-2/index.html

◆人手不足の企業にお勧め!

昨今、人手不足に頭を悩ませているという企業も多いのではないでしょうか。

人を採るために仕方なく時給を上げざるを得ないという場合もあるでしょう。そんなときにお勧めの助成金をご紹介します。


◆中小企業最低賃金引き上げ支援対策費補助金(業務改善助成金)

この助成金は、中小企業・小規模事業者を支援する目的で設けられているもので、下記の2条件を満たした場合に助成金が支給されます。

【支給要件】

(1)最低賃金の引上げに先行して事業場内で最も低い賃金で40円以上引き上げる賃金引上計画を策定し、引上げを実施すること(ただし、助成金申請時に800円未満の時間給等の労働者を使用している必要あり)。

(2)労働者の意見を聴取のうえ、賃金制度の整備、就業規則の作成・改正、労働能率の増進に資する設備・器具の導入、研修等の業務改善を実施すること。

【助成額】

業務改善の経費の2分の1(企業規模30人以下の小規模事業者は4分の3)

※下限5万円、上限100万円


◆平成25年度の地域別最低賃金 (参考)

地域別最低賃金で時給800円を超えている都道府県は、東京都(869円)、神奈川県(868円)、大阪府(819円)の3都道府県しかありません。

他の都道府県では、例えば、北海道734円、宮城県696円、埼玉県785円、千葉県777円、新潟県701円、愛知県780円、広島県733円、高知県664円、福岡県712円、沖縄県664円となっています。


◆該当企業は多い?

本助成金の支給要件の1つに「800円未満の時間給等の労働者を使用している」とあります。上記地域別最低賃金からわかるように、支給要件に該当する企業も多いと思われます。ぜひ申請を検討してみてはいかがでしょうか?


◆増加する労災死亡事故

厚生労働省が「平成26年上半期の労働災害発生状況」を発表し、死亡者数が437人(対前年比71人、19.4%増)、休業4日以上の死傷者数が4万7,288人(同1,625人、3.6%増)となり、昨年から大幅に増加したことが明らかになりました。

同省では死亡者の大幅増加を受け、「労働災害のない職場づくりに向けた緊急対策」を実施するようです。


◆「緊急対策」の内容

緊急対策の柱としては、以下の2点となります。

(1)業界団体などに対する労災防止に向けた緊急要請

・産業界全体に対する企業の安全衛生活動の総点検の要請

...経済活動の一層の活発化が見込まれる中で労災の増加が懸念されることから、産業界全体(約250団体)に対し、企業の安全衛生活動の総点検と労使・関係者が一体となった労災防止活動の実施を要請。

・労災が増加傾向にある業種に対する具体的な取組みの要請 

...特に労災が増加している業種(製造業、建設業、陸上貨物運送事業、小売業、社会福祉施設、飲食店)に対しては、労災防止のための具体的な取組内容を示し、その確実な実施を要請。 

(2)都道府県労働局、労働基準監督署による指導の内容 

都道府県労働局と労働基準監督署において、労働災害防止団体などと連携した安全パトロールを実施するほか、事業場が自ら実施した安全点検の結果などを踏まえた指導などを実施。


◆ 労災発生状況のポイント

全産業における死亡者数(437人)を業種別に見ると、建設業(159人)、第三次産業(92人)、製造業(82人)、陸上貨物運送事業(55人)の順で災害が多発していたそうです。

建設業では、屋根、足場、はしご・脚立などからの「墜落・転落」と、建設機械などに「はさまれ・巻き込まれ」による死亡者が大幅に増加し、陸上貨物運送事業では、荷積み、荷下ろし時のトラックからの墜落をはじめとした「墜落・転落」の死傷災害が増加、第三次産業(小売業、社会福祉施設、飲食店)では、転倒や無理な動作による腰痛などが増加していたようです。

これらの増加要因として、同省は「景気回復で企業活動が活発になる中、人手不足で現場に経験の浅い労働者が増え、事故につながっている」としています。

今後、対象の業種には、自主点検票の送付や研修会の開催などの取組みの強化がなされていくようです。


独立行政法人労働政策研究・研修機構が昨年9月に実施した「企業の諸手当等の人事処遇制度に関する調査」の結果が発表されました。

この調査は常用労働者1人以上を雇用している全国の民間企業20,000社を対象に行われ、7,409社が回答しました。

調査結果によると、諸手当の制度がある企業の割合のトップ10は次の通りとなっています。
※カッコ内はパートタイム労働者に支給されている割合です。

(1)通勤手当 89.8%(76.4%)
(2)役付手当 66.2%(10.5%)
(3)家族手当・扶養手当・育児支援手当 47.0%(3.6%)
(4)技能手当・技術(資格)手当 35.6%(10.4%)
(5)住宅手当 32.0%(1.6%)
(6)業績手当 29.9%(15.4%)
(7)精皆勤手当・出勤手当 22.3%(8.6%)
(8)調整手当 19.3%(4.6%)
(9)特殊勤務手当 13.4%(5.5%)
(10)上記以外の生活手当 12.8%(4.2%)