2014年11月アーカイブ

大手企業の今冬賞与が2年連続で増加

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経団連が大手企業の今冬賞与の第1回集計結果を発表し、平均妥結額が9万3,538円(前年比5.78%増)となり、2年連続で増加したことがわかりました。
伸び率も2年連続で5%を超え、バブル期の1989~90年以来の高い結果となりまし。
 〔関連リンク〕
  2014年年末賞与・一時金 大手企業業種別妥結状況
  http://www.keidanren.or.jp/policy/2014/091.pdf

夏季賞与の支給額が2年連続で増加

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厚生労働省が9月の「毎月勤労統計調査」の結果を発表し、2014年における夏季賞与の支給額が労働者1人平均37万550円(前年比3.1%)となり、2年連続で増加したことがわかりました。

1991年(6.3%増)以来、23年ぶりの高い伸び率(3%以上)となりました。

厚生労働省が9月の有効求人倍率を発表し、1.09倍(前月比0.1ポイント化)で、3年4カ月ぶりに悪化したことがわかりまし。

また、総務省が発表た同月の完全失業率は3.6%(同0.1ポイント悪化)で、2カ月ぶりの悪化となりました。

◆休職者の42.3%が退職

うつ病などのメンタルヘルス不調により会社を休職した社員の42.3%が、休職制度の利用中や職場復帰後に退職しているとの調査結果が公表されました。

この調査は、独立行政法人労働政策研究・研修機構まとめたもので(2012年11月実施、5,904社が回答)、メンタルヘルスやがん、脳疾患、糖尿病等について、休職制度の有無や期間、退職・復職の状況などを調べる内容です。


◆退職率が高いのは30代以下

この調査結果によれば、過去3年間にメンタル不調を理由に休職制度を利用した社員の退職率は、全疾病平均(37.8%)を4.5ポイント上回っています。

最も退職率が高いのはがんの42.7%ですが、その中心は50代以上で、定年など病気以外の理由による退職も多数含まれているようです。


◆上限期間が短い企業ほど高い退職率

また、メンタル不調者の退職率は休職制度の上限期間が短い企業ほど高い傾向があり、上限が3カ月までの場合、59.3%が離職という結果になっています。2年6カ月超3年までの企業では29.8%となっており、約2倍の差があります。

復職後に短時間勤務などの試し出勤や、産業医による面談などのフォローアップを行っていない企業の退職率も、それらを実施している企業より高くなっています。


◆企業の対策は?

企業が最も対策を重視している疾病として挙げた割合が高いのは、メンタルヘルスが21.9%で、生活習慣病(8.9%)やがん(5.4%)を大きく上回っています。

次のような対策を実施することで、メンタル不調の発生を防いだり、復職に関する対策をとったりすることが主流となっていますので、検討してみてはいかがでしょうか。

・相談対応窓口の開設

・管理監督者および労働者への教育研修・情報提供

・衛生委員会等でのメンタル対策審議

・メンタルヘルスケア実務担当者の選任

・職場復帰における支援

・医療機関や他の外部機関等の活用

・産業保健スタッフの雇用や情報提供

・職場環境等の評価および改善


◆今年11月に実施
厚生労働省では、9月30日に設置した「長時間労働削減推進本部」の決定を踏まえ、11月に「過重労働解消キャンペーン」を実施すると発表しました。
近年、長時間労働に伴う残業代の未払いや従業員の健康問題が労使トラブルの主要な原因の1つとなっていますが、キャンペーン実施による長時間労働の削減と労使トラブルの減少が期待されます。

◆キャンペーンの内容
6月に閣議決定された「日本再興戦略改訂2014」に「働き過ぎ防止の取組強化」が盛り込まれ、同月に「過労死等防止対策推進法」が成立するなど、長時間労働対策の強化が重要課題となっています。
そこで、同キャンペーンでは、主に以下の取組みが予定されています。
(1)労使の主体的な取組みの促進 
キャンペーンの実施に先立ち、使用者団体や労働組合に対し、厚生労働大臣、副大臣、大臣政務官による協力要請を行う。
(2)重点監督の実施 
若者の「使い捨て」が疑われる企業や長時間の過重な労働による過労死などに関して労災請求が行われた事業場などへ監督指導を行う。
(3)電話相談の実施 
11月1日に「過重労働解消相談ダイヤル」(無料)を全国一斉に実施し、都道府県労働局の担当官が相談に対応する。
(4)企業における自主的な過重労働防止対策の推進 
企業の労務担当責任者などを対象に、全国8カ所(北海道、宮城、東京、愛知、大阪、広島、香川、福岡)で計10回、「過重労働解消のためのセミナー」(委託事業)を実施する。 

◆リーフレットのダウンロード
なお、厚生労働省のホームページ(http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000060042.html)では、キャンペーンに関連したリーフレットをダウンロードすることができます。