2014年12月アーカイブ

ストレスチェック制度の概要

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労働安全衛生法の改正により、平成27年12月から従業員50人以上の事業場について、ストレスチェックと面接指導の実施等が義務付けられます。

厚生労働省は、12月17日に今年10月から開催していた検討会((「ストレスチェックと面接指導の実施方法等に関する検討会」「ストレスチェック制度に関わる情報管理及び不利益取扱い等に関する検討会」)の検討結果について報告書を公表しました。

厚生労働省~ストレスチェック制度の検討会報告書について~

【報告書のポイント】
(1)ストレスチェックの実施について 
・ストレスチェックの実施者となれる者は、医師、保健師のほか、一定の研修を受けた看護師、精神保健福祉士とする。
・ストレスチェックの調査票は、「仕事のストレス要因」、「心身のストレス反応」および「周囲のサポート」の3領域をすべて含むものとする。具体的な項目数や内容は、事業者自ら選定可能だが、国が推奨する調査票は「職業性ストレス簡易調査票(57項目)」とする。 

(2)集団分析の努力義務化
・職場の一定規模の集団(部、課など)ごとのストレス状況を分析し、その結果を踏まえて職場環境を改善することを努力義務とする。 

(3)労働者に対する不利益取扱いの防止について
・ストレスチェックを受けない者、事業者への結果提供に同意しない者、面接指導を申し出ない者に対する不利益取扱いや、面接指導の結果を理由とした解雇、雇止め、退職勧奨、不当な配転・職位変更等を禁止する。

  今後、今回の報告書を基に厚生労働省令や指針などが策定され、具体的な制度の運用方法が示される予定です。


◆約7割の企業がまだ準備を始めていない!
株式会社アイ・キューが運営する人事ポータルサイト「日本の人事部」では、全国のビジネスパーソンに対して「マイナンバー制度」に関するアンケート調査を実施しました。
「マイナンバー制度への対応状況」について聞いたところ、「まだ準備を始めていない」という回答(69.6%)が圧倒的に多く、「自社内での対応を検討している」(14.4%)、「すでに準備を始めている」(5.6%)、「アウトソーシングでの対応を検討している」(2.4%)など、何らかの動きを見せている企業が非常に少ないことがわかりました。
中には「特に準備をする予定はない」(8.0%)と回答する企業もあったようです。

◆マイナンバー制度とは?
「マイナンバー制度」は、日本国民と日本に居住する外国人1人ひとりに番号を割り振り、所得や納税実績、社会保障に関する個人情報を一括管理する制度で、2016年1月から利用がスタートします。
これまで国や市町村などがバラバラに管理してきた個人情報を連携させ、相互利用を可能にすることで、国民の利便性を高めると同時に行政の透明化・効率化を図ることが同制度の目的です。
民間企業でも、社会保障・税務関連の諸手続きにマイナンバーを利用することになりますが、システム変更および厳格な情報管理体制の構築が必須となります。

◆「番号収集」と「情報漏えい」を懸念
アンケートで「マイナンバー制度に対応するうえでの課題」について聞いたところ、「従業員からのマイナンバーの収集」(28.0%)が最も多く、「個人情報の管理体制の強化」(26.8)が続きました。
情報管理の煩雑さと情報漏えいのリスクを懸念する企業が多いようで、「漏えいした場合の影響は従来の人事・給与データ以上のものになる」、「基幹系システムに与える影響は大きくコストもかかりそう」などの声が聞かれました。
また、「マイナンバー制度による影響・効果」について聞いても、「情報の一元管理による利便性の向上」(8.0%)、「各種事務処理の効率化、省力化」(5.3%)など、その効果を期待する声もあったようですが、「情報漏えいのリスクの発生」(38.7%)との回答が最も多く、不安の方が大きいことがわかりました。
制度の内容についてはもちろんのこと、導入による効果やメリットを企業側でもしっかりと認識し、2016年1月のスタートに向けて準備を進めていく必要がありそうです。

年末年始休暇のお知らせ

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弊所では下記の期間を年末年始休暇とさせていただきます。

皆様には大変ご不便をおかけいたしますが、何卒ご了承のほどお願い申し上げます。

休暇期間 平成26年12月27日(土)~平成27年1月4日(日)

       ※1月5日(月)より平常どおり営業いたします。