2015年3月アーカイブ

政府は3月20日、国の少子化政策の指針となる「少子化社会対策大綱」を議決定しました。

大綱では、男性の育児休業取得率を、5年後に現在の6倍となる13%へと引き上げるとの目標数値を明記した。

また、児休業を認めない場合に厚生労働省による指導を強化する考えです

【少子化社会対策大綱(概要) 内閣府】

http://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/law/pdf/shoushika_taikou2_g.pdf

昨日(3/24)、「労働安全衛生法の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令案要綱」について厚生労働大臣から諮問が行われ、労働政策審議会から「妥当」との答申がありました。

  このうち、今年12月から義務化される「ストレスチェック制度」に関する内容は次の通りです。 

【省令案のポイント】
(1)産業医の職務に、労働者の心理的な負担の程度を把握するための検査と検査の結果に基づく面接指導の実施などに関することを追加する。 
 (2)ストレスチェック制度の実施などに関する以下の事項を定める。
・検査の実施時期を1年ごとに1回(定期)とすること。 
・検査項目をストレス要因・ストレス反応・周囲の支援の3領域とすること。
・検査の実施者となることができるのは、医師、保健師、一定の研修を受けた看護師や精神保健福祉士とすること。
・結果の記録の作成・保存などについての詳細事項を定めること。
・事業者は、医師などの実施者に、検査の結果を一定規模の集団ごとに集計・分析させるとともに、その結果を勘案し、必要に応じ、その集団の労働者の実情を考慮して、心理的な負担を軽減するための適切な措置を講ずるよう努めること。 
・面接指導の対象となる労働者の要件や、医師などの実施者による面接指導の申出の勧奨について定める。また、面接指導を行う医師が確認すべき事項などを定めること。 
・事業者は、面接指導の結果の記録を作成し、これを5年間保存すること。
・常時50人以上の労働者を使用する事業者は、 検査と面接指導の実施状況などを所轄労働基準監督署長に報告すること。

【厚生労働省 省令概要】

◆「ポジティブなメンタルヘルス対策」を行うための方法論
「職場のメンタルヘルス対策」と言えばこれまで、うつ病を発症させないためにはどうすべきかといった対策や、休業後の職場復帰など、ネガティブな心の健康問題への対処法を考えるのが一般的でした。
しかし、最近は、「従業員がいきいき働く」、「従業員の意欲・やる気を高める」といった、ポジティブな対処を行うことをメンタルヘルス対策の目標とする考え方が広まっています。
その方法の1つとして注目されているのが、「ワーク・エンゲイジメント」の考え方です。

◆仕事を"やりたい"
ワーク・エンゲイジメントとは、オランダ・ユトレヒト大学のウィルマー・B・シャウフェリ教授により提唱された概念で、「仕事に誇り(やりがい)を持ち、仕事にエネルギーを注ぎ、仕事から活力を得ていきいきしている状態」と定義されています。
日本ではしばしば「ワーカホリック」が問題となります。ワークホリックもワーク・エンゲイジメントも、仕事に没頭している状態であるのに変わりはありませんが、仕事を"やらされている"感の強いワーカホリックに対して、ワーク・エンゲイジメントは仕事が楽しく、"やりたい"状態であるのが大きな違いです。

◆これからの従業員管理に欠かせない概念
ワーク・エンゲイジメントが高い人は、心身の健康度が高く、組織に愛着を感じ、生産性も高いと言われており、従業員のワーク・エンゲイジメントを高める要因についても、現在研究が進んでいます。
労働力人口が減少して限られた人材の中で最大の成果をあげることが求められている現状、ぜひ押さえておきたい概念と言えます。

リーマンショック後の雇用情勢の悪化によって、引き上げられていた中小事業主に対する助成額が当初の額に戻ります。
その他、障害者の方については、助成対象期間が延長されます。
いずれも、平成27年5月1日からの雇い入れより適用になります。

【厚生労働省 リーフレット】

◆「報告書案」が示される
労働時間をめぐる法改正の動きが活発化してきました。
2月6日に労働政策審議会労働条件分科会(第124回)が開催され、「今後の労働時間法制等の在り方について(報告書案)」が示されました。
前回の分科会(1月29日)での議論を踏まえて「報告書骨子案」から「報告書案」となりましたが、労使間での合意までには至らず、「報告書」の決定は持ち越しとなっています。

◆「報告書案」のポイント
上記で示された報告書案では、主に次の内容が記載されています。
・改正労働基準法の施行は「平成28年4月」とすること。
・月60時間超の時間外労働に対する割増賃金率(5割以上)の中小企業への適用猶予の撤廃時期は「平成31年度」とすること。
・使用者に年次有給休暇の時季指定を義務付ける日数(付与日数が10日以上である労働者が対象)については「年5日」とすること。
・上記措置に伴い有休管理簿の作成を義務付け、3年間保存しなければならないとすること。
・フレックスタイム制の精算期間の上限について現行の1カ月から「3カ月」に延長すること。
・上記精算期間内における当該月の割増賃金の支払対象は「1カ月ごとに1週平均50時間を超えた労働時間」とすること。
・裁量労働制の適用拡大の対象は「課題解決型提案営業の業務」「企画立案調査分析を一体的に行う業務」等とすること。
・高度プロフェッショナル制度の対象者の年収は「平均給与額の3倍程度を相当程度上回る」(1,075万円を想定)とすること。

◆今後の流れは?
今後、これまでの議論を踏まえて「報告書」が示された後、報告書の内容をもとにした労働基準法の改正案が通常国会に提出される見込みとなっています。
いまだ労使の対立が激しい内容も含まれていますが、企業実務に大きな影響を与える改正になりそうですので、議論の行方に注目しておかなければなりません。

平成27年度の協会けんぽの健康保険料率及び介護保険料率改定になります。
新しい料率は、例年り1カ月遅れての本年4月分(5月納付分)*からの適用となります。
お間違えの無いようお気を付け下さい。

*任意継続被保険者の方は5月分(5月納付分)から変更となります。 

平成27年4月分(5月納付分)からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表 (協会けんぽ北海道支部)