2016年4月アーカイブ

ストレスチェック制度のマニュアルについて

2016年4月1日厚生労働省は「ストレスチェック制度導入ガイド」を発表しました。
 以下のアドレスよりダウンロードできます。

http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/pdf/160331-1.pdf

2015年12月1日から義務化されたストレスチェック制度について、わかりやすくまとめられていると思います。

特にストレスチェック制度の事業者にとっての意義として、メンタルヘルス不調の未然防止や労働生産性の向上などを挙げており、国がどのような意図をもって本制度を導入したのかをうかがい知ることができるのは良いと思います。一度ぜひご覧ください。

ストレスチェック制度の専門家としてマニュアルを読んだ感想としては、制度の概要をつかむにはとても良い資料ではありますが、実務を行うにはこれだけでは難しいかなというのが本音です。

というのも今回のストレスチェック制度は、実施者が医師等とされており、そのような方の関与が必須になっているからです。

しかしながら、中小企業においてそのような方の関与がこれまでから潤沢にあったという企業は少ないのも現状です。

つまり中小企業においては、まず医師等を探すところから実施しなくてはいけないため非常にハードルが高いと感じている企業も多いのではないでしょうか?

もう一つのハードルとして、今回のストレスチェック制度をそのまま実施すると、これまで潜在化していたメンタルヘルス不調者を急速に顕在化させるリスクもあるのです。ストレスチェック制度を実施すると、不調者がたくさん出てきて、業務が滞るという事態も想定できます。

そのような事態に適切に対応するためにも、まず休職制度をはじめとした社内制度がきちんとしているのか確認する必要があると言えます。いきなりストレスチェックだけを実施するのはお勧めしていません。

医師等の確保、社内制度の整備などはかなり専門的なノウハウが必要です。ストレスチェック制度の導入に不安を感じられましたらご相談いただければと思います。

2015年12月よりすべての企業にストレスチェックの実施が義務付けられました。

今年に入ってから、多くの企業や病院からお問い合わせをいただいています。今のところ問い合わせ内容としては、そもそもストレスチェックって?といったものが多いような印象です。

実は今回の新しいストレスチェックでは、いろいろと企業は準備しないといけないことがあります。

ほんの一例ですが、ストレスチェックを実施するには

・衛生委員会での審議

・事業主の方針表明

・従業員への説明

・社内実施の実務フロー作り

・実際の実施時の問い合わせ対応

・相談窓口の設置

等々たくさんのチェックポイントがあります。

ストレスチェックを導入するために、残業が増えてストレスが増えてしまっては本末転倒です。

幣所で提供しているストレスチェックでは、導入時のサポートから、最後の労基署への実施報告のサポートまで一貫して提供しております。

また、ストレスチェックのみならずメンタルヘルス対策もトータルでサポートしております。

ストレスチェックについては、お気軽に幣所までご相談ください。

経営者の方や人事部長の不安を解消し、本業に集中できるようサポートいたします。